公明党山口代表、衆院選は政治資金規正法改正後が望ましいと主張

公明党の山口代表は11日、自民党派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、次期衆院選の時期は同法の改正後が望ましいとの認識を示した。山口氏は、富山市内で行われた記者会見で、自民党の派閥事件を受けた政治改革について強調しました。彼は、「秘書や会計責任者がやったと言って逃げることは許されない」と述べ、議員も責任を負う「連座制」の必要性を強調しました。一方で、自民党の派閥の事件を受けて、政治資金の透明性に関する議論が活発化しています。萩生田前政調会長が代表の「自由民主党東京都第24選挙区支部」では、収支報告書を訂正し、派閥の寄付収入計1952万円を追加したという報道もあります。公明党の山口代表の発言は、政治改革への期待と議論の激化を示しています。政治資金規正法の改正後、次期衆院選に向けて、政治の透明性と信頼回復の取り組みが求められています。