北朝鮮の組織が韓国の違法賭博サイトで収益を上げる疑惑

韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１６日までに、北朝鮮の外貨稼ぎを担う朝鮮労働党３９号室傘下の組織が、韓国の違法賭博サイトで収益を上げていると指摘した。
指摘によれば、中国遼寧省丹東の衣服工場内に拠点を置く「キョンフン情報技術交流社」という組織が、違法賭博サイトを制作し、韓国の犯罪組織に売っていたという。
国情院によると、キョンフン情報技術交流社は１５人が働いており、毎月５００ドル（約７万５千円）を平壌へ上納していた。
同社は、サイトの制作１件につき５千ドルの報酬を受け取り、月３千ドルを維持費として韓国の犯罪組織から支払われていたと報告されている。
国情院は、韓国の犯罪組織が、キョンフン情報技術交流社を北朝鮮の関係組織と誤解していた可能性があると見ており、警察と共に全体像を解明することを進めると発表している。